不動産賃貸業 TAP-SDR
所有している土地に賃貸用の住宅を建設し、賃貸収入を得る土地活用と中古の住宅、マンションを買取り賃貸運営をしております。
賃貸管理物件に対しても賃貸経営の知識を活かし幅広くサポートしております。
( ポイント)
一戸建ての貸家といえば、居住者の転勤に伴い一時的に貸し出される物件か、住み替え後に売却せず賃貸に出される中古物件がほとんどを占め、新築で建設されることはほとんどありませんでしたが、ここ数年で賃貸用の一戸建てを安く建てる業者も結構目立つようになってきました。立地のよい土地があれば、新築の検討も考えてもよいでしょう。
アパート・マンション経営は、総戸数が多いため比較的大きな家賃収入が期待できますが、昨今は供給が過剰となっており、新築後3年目以降の家賃収入の下落が顕著な傾向にあります。
また一般にアパート・マンションは多額の建設費用がかかり、リスクも高いことから、立地が良く、家賃の値崩れの心配がない地域以外ではアパート・マンションの建設での土地活用をお勧めしておりません。都心及び駅周辺以外は、これからの投資は、大きな損失を招く恐れがあります。
リスクを考えれば、今後の不動産投資をお考えなら資産価値も考慮した立地場所のよい一戸建ての貸家を推進いたします。
土地が狭くても築20年以上の立地場所のよい中古住宅の買取りをお勧めしています。建築基準改正の1981年から4～6年後以降の物件であれば投資費用が少なくてすみます。新築賃貸物件は、コスト面をよく考えた上で投資した方がよいでしょう。
不動産投資における「利回り」には2つあります。「（年間家賃収入÷物件価格）×100」で算出される「表面利回り」と、各種管理費や税金等を考慮して計算する「実質利回り」です。実質利回りが20年間で平均8%以上が理想でしょう。
賃貸借契約には「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類があり、それぞれのメリット・デメリットを把握した上で貸し出す必要があります。
「普通借家契約」は借主に有利な契約で、借主に借りる意志がある限り更新など関係なく住み続けることが可能な契約です。貸主が返して欲しいと申し出ても借主が住み続けると言ってしまえば契約解約は不可能な契約です。
「定期借家契約」は2～3年間の貸主が期間を定めた契約で、期間経過後に必ず契約終了となる貸主に有利な契約です。借主が住み続けるには契約終了前に貸主に次の契約の申請を行い借主が承諾する必要があります。借主からすると長期間借りたい場合には向いていないため普通借家契約と比較して契約が決まりにくいことが多く、通常の賃貸相場よりも割安な賃料設定をしないと契約が決まらないことが多いです。
３０年以上 賃貸経営をしていますので、オーナー様のサポートも満足できるものだと確信しております。
補足：不動産必要経費